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【税金】不動産購入の半年後かかる不動産取得税を知っておこう。

不動産投資を始め、6ヶ月経つ頃に重めのお金が請求されました。「不動産取得税」です。

忘れたころに請求がありましたので、何かの間違いか振り込め詐欺かと思いました笑
不動産取得税は以外と大きな金額がかかってきますので、お金を準備しておかないと私のようにお金をどこからか捻出しなくてはいけません。

今回は、不動産取得税がどれくらいかかるのかを事前に知っておいて良かったという記事にしたいと思います。
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不動産取得税とは?

まず、不動産取得税がどのようなときに発生するかを確認しましょう。

売買・贈与で不動産を取得したとき、また新築もしくは増築したときに都道府県が課税する地方税です。

※相続は非課税です

個人住宅を新築でも中古でも購入するときや贈与するときにかかってきます。
相続以外は絶対にかかる税金であることを知っておきましょう。
固定資産税のように毎年かかるわけではなく、購入時に一度のみです。

私は新築の区分マンションを投資用に購入しました。もちろん、購入ですので不動産取得税がかかってきます。

納付通知書のタイミングや納付期限は?

一般的に納付通知書が届くタイミングは不動産取得後6ヶ月程ですが、取得の都道府県によっては6ヶ月〜1年半の間に通知書と忘れた頃に来ます。
そして納付期限1ヶ月以内の振込ですが、通知書に期限を設定されてます。

私の場合は、不動産取得後ぴったり6ヶ月後に来ましたので、一般的なタイミングですね。そして振込も納付通知書が来た月の月末でした。汗汗

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税額の計算

税金の計算方法は、単純明快であり、土地と建物どちらにも税金が掛かります。
住宅の場合は土地・建物の評価額に対して一律3%です。

土地・建物の税金 = 固定資産税評価額 x 税率3%

 

税額の計算ーワンルーム28㎡・区分マンションの場合

私が購入した投資用マンションは板橋区内、駅から徒歩7分の立地であり、鉄筋コンクリート造の28㎡の新築ワンルームです。
これを元に計算してみます。

住宅税額:住宅価格 ¥3,947,000 x 税率 3% (特例により) = ¥118,400

土地税額:土地価格 ¥1,422,000 x 税率 3% (特例により) = ¥42,600

合計して、16万程であり結構な負担となります。
結構な金額となってくるので予備を準備しておかないといけないですね。

まとめ

今回は実際に購入した投資用不動産での計算になりましたが、実際には中古物件でしたり増築など様々な建物・土地に税金がかかってきます。
近年はファミリー層が家を立てたり、マンションの購入を控える傾向にある為、税率の軽減が特例であるようですが、上手く利用すれば結構大きな金額が軽減されますので、そのような特例は活用していきたいですね。

私のように無知だった為に今回焦ったのですが、事前に知っておけばそれまでにお金の用意が出来たりと準備度合いが違ってきます。
今回も記事を書く上で調べながら書いたので勉強になりました。

なお、不明点などは不動産を取得した都道府県税事務所にお問い合わせいただくことをオススメ致します。

最後までお読みいただきありがとうございました。